お得な制度!ふるさと納税徹底解説!高還元率のおすすめ返礼品も紹介
2020.09.24
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「ふるさと納税」という言葉を聞いたことはあっても、実際に利用したことがある人はあまり多くありません。
その理由の一つに、ふるさと納税の仕組みが知られていないことや、どのくらいお得になるのかわかりにくいことが挙げられます。
この記事では、ふるさと納税制度の概要や、実際に利用する際の具体的な流れ、ふるさと納税サイトについて徹底解説します。
また、ふるさと納税を行うことで受け取れる高還元率のおすすめ返礼品も、あわせてご紹介します。
INDEX
ふるさと納税とは?
ふるさと納税は、自分が支援したい自治体に寄付を行い、寄付額に応じて、所得税の還付と住民税の控除が受けられる制度です。
「納税」という名前が付いていますが、正確には「寄付」と「税の軽減」を組み合わせたものです。
ふるさと納税と聞くと、「生まれ故郷など、何かしら縁のある場所でないといけないのでは?」と思う人も少なくありませんが、実際にはどの自治体に対しても寄付が可能です。
ふるさと納税で地域貢献
近年、地方で生まれた人が、進学や就職を機に生活の場を都市部に移すことが多くなっています。
すると、人口が増える都会の税収は増加しますが、人口が減る地方の税収は減ってしまいます。
そこで、自分のふるさとや気に入った地域に自分の意思で納税できる制度としてつくられたのが、ふるさと納税制度です。
地方から遠く離れた場所に住んでいても、自分の出身地の自治体や、応援したい自治体などにふるさと納税制度をとおして寄付することができます。
税金の使い道を選択できる
通常、国や自治体に納めた税金は使い道を指定できません。
しかし、ふるさと納税制度で寄付する場合、中には使い道を個人で選択できる自治体があります。
たとえば、「地域景観の保全」「安全なまちづくり」「産業の振興」「子育て支援」「医療福祉の充実」「災害支援」など、さまざまな取り組みが使い道として用意されています。
地域のあり方を見直すきっかけに
ふるさと納税の呼びかけのために、各自治体が魅力的な地産品や独自の取り組みをアピールすることで、自治体間に競争が促されます。
各自治体で自分たちの地域のあり方を見直すきっかけにもなり、さまざまな地場産業の活性化や、地域の課題解決にもつながっているわけです。
ふるさと納税の利用者数は?
ふるさと納税制度がスタートしたのは2008年で、現在では広く知られています。
しかし、総務省が発表した2020年度のふるさと納税利用者数(控除適用者数)は400万人ほどです。
2020年時点の、日本国内で中心となって税金を納めている「生産年齢人口(15才以上65才未満の生産活動に就いている中核の労働者)」が約7,400万人なので、仮に生産年齢人口のみを対象にしたとしても、ふるさと納税制度は約5%しか利用されていないことになります。
ふるさと納税はメリットの多い制度にもかかわらず、多くの人が活用できていません。
税金を納めるうえで損をしないためにも、ふるさと納税の仕組みや具体的なメリットを理解することが大切です。
出典:ふるさと納税に関する現況調査結果|自治税務局市町村税課
出典:人口推計|総務省統計局
ふるさと納税はなぜお得なのか?
ふるさと納税制度を利用して地方に寄付をすることで、なぜお得になるのでしょうか。
その理由は、実質負担2,000円で、負担額以上の返礼品が受け取れる点にあります。
税金の控除で負担が2,000円になる
一般的に、国や地方公共団体に対して寄付を行った場合は、寄付金額の一部が控除されます。
ただし、ふるさと納税制度では、自己負担金2,000円を除いた全額が、所得税と住民税から控除されます。
たとえば、寄付金額が1万円の場合、所得税と住民税から8,000円控除されるため、実質負担額が2,000円になる仕組みです。
返礼品を受け取れる
ふるさと納税による寄付を受けた自治体は、返礼品を送るのが一般的です。
2019年の制度改正により、返礼品の調達額は「寄付金額の3割以下」と義務付けられました。
しかし、自治体によっては、品物を市場価格より安く手に入れられる場合があります。
ものによっては寄付した額と同等か、それ以上に価値のある品物を受け取れる可能性があるわけです。
たとえば、ふるさと納税で1万円を寄付した場合、受け取れる返礼品の調達額の上限は3,000円です。
もし、自治体が用意する返礼品が地域の特産品なら、市場価格が1万円のものでも、自治体側が3,000円で調達できることもあるでしょう。
寄付者が実質2,000円を負担し、市場価格1万円の返礼品を受け取れると考えると、かなりお得といえます。
ふるさと納税の利用方法
ふるさと納税のお得な理由がはっきりしたところで、ここからはふるさと納税の具体的な利用方法について解説します。
控除上限額を知ろう
ふるさと納税を利用するためには、控除を受けられる上限額を知る必要があります。
年間の控除上限額を超える金額を寄付しても、控除は適用されず、徴収される所得税や住民税の額は減らないため、控除上限額をあらかじめチェックしておきましょう。
年間の控除上限額は、所得や配偶者の有無などによって変動します。
シミュレーションを使って算出ができるサイトもあるので、目安の数値として参考にしてみてください。
寄付する自治体や返礼品を選ぼう
控除上限額がわかったら、自分が応援したいと思う自治体を選びましょう。
恩返しをしたい生まれ故郷や、取り組みが気に入った自治体など、選ぶ基準は何でも構いません。
ほかにも、還元率の高い返礼品を設定している自治体など、自由に選択できます。
なお、ふるさと納税の申し込みは、各自治体のホームページや、ふるさと納税サイトで簡単に行うことができます。
還元率とは?
寄付する先の決め手の一つとして、返礼品の還元率が挙げられます。
還元率とは「返礼品がどのくらいお得か?」の指標となるもので、以下の計算式で算出できます。
- 還元率(%)= 市場価格 ÷ 寄付金額 × 100
パーセンテージが高いものほど、市場価格の高いものを割安の寄付金額で受け取れます。
この指標を参考に返礼品を選ぶのも一つの方法です。
ワンストップ特例制度で簡単手続き
ふるさと納税を申し込んだ後に、寄付した分の控除をしてもらうためには、自分が住んでいる自治体で手続きを行う必要があります。
基本的には確定申告が必要ですが、通常、会社の年末調整で税の申告を行っている会社員の方は、「ワンストップ特例制度」を利用することで、簡単に手続きが可能です。
ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要のない給与所得者のうち、ふるさと納税での寄付先が「1年間で5自治体以下」である場合に利用できる制度です。
この制度を利用すれば、申告特例申請書と本人確認書類を郵送するだけで、控除の手続きが完了します。
おすすめの「ふるさと納税サイト」3選
ふるさと納税の寄付先を選ぶときは、Web上で自治体の取り組みや返礼品をチェックできる「ふるさと納税サイト」を利用しましょう。
ふるさと納税サイトは複数存在し、紹介されている自治体や返礼品などの内容が異なります。
今回は、主要サイトの中でもおすすめの3つのサイトをご紹介します。
楽天ふるさと納税
「楽天ふるさと納税」の魅力は、ポイント還元率の高さです。
楽天会員であれば「楽天スーパーポイント」が最大で30%還元されます。
楽天市場でのお買いものと同じ手順で寄付ができるうえに、貯まったポイントでの寄付も可能です。
各自治体がオリジナルでページを作成しているなど、地域の雰囲気が伝わるサービスが人気です。
ふるさとチョイス
「ふるさとチョイス」は老舗のふるさと納税サイトで、掲載自治体数や返礼品数が最も多いのが特徴です。
大手ECサイトのポイント還元はありませんが、独自のポイント制度が設けられており、返礼品を受け取る代わりにポイントを積み立てられます。
有効期限内のポイントであれば、好きなタイミングでさまざまな返礼品と交換が可能です。
ほかにも、地域の交流イベントを開催したり、自治体のインタビューを発信したりするなど、コンテンツの充実度が高いサイトです。
さとふる
「さとふる」は、利用率と認知度ナンバー1のふるさと納税サイトです。
配送管理を自社で行っているため、最短1週間で返礼品が届くのが特徴。
大手ECサイトのポイント還元はなく、独自のポイント制度も設けられていませんが、Amazonギフト券やLINEポイントが当たるキャンペーンが定期的に実施されています。
また、電話やチャットでのサポート体制が充実しているため、ふるさと納税初心者でも安心です。
高還元率のおすすめ返礼品
寄付先を選ぶのに迷ったら、還元率の高い返礼品を検討してみましょう。
ここでは、還元率100%以上のおすすめ返礼品をご紹介します。
九州3県の味ラーメン 6食
長崎県南島原市の返礼品で、「熊本ラーメン・久留米ラーメン・あごだしラーメン」の3種類が味わえます。
2,000円の寄付から受け取れて、113%の高い還元率で人気です。
おいしい九州ラーメンを、自宅でお得に堪能しましょう。
熊本県天草産黒毛和牛切り落とし 590g✕3
熊本県天草市の返礼品で、合計1.77kgの牛肉が1万円以上の寄付で受け取れます。
ストレスなく育った希少な天草黒牛は受賞歴も多く、133%の高還元率。
すき焼きなどに最適な黒毛和牛をお得に味わえます。
【生冷凍】 九州産 こだわりのやきとり 6種セット(計72本,約2㎏)
熊本県宇土市の返礼品です。
還元率はなんと143%で、1万円以上の寄付で受け取れます。
創業30年のこだわりのやきとりは、6本で1パックになっているため、お酒のおつまみやバーベキューに最適です。
まとめ
ふるさと納税は、個人の意思で好きな自治体を応援できる制度です。
寄付金の使い道を指定することで、地域の政治にも関われます。
実質負担2,000円で、それ以上の価値のある返礼品を受け取れるため、大変お得な制度でもあります。
ふるさと納税を利用する際は確定申告が必要ですが、「ワンストップ特例制度」を利用すれば、会社員の方は簡単な手続きで寄付ができます。
さまざまなふるさと納税サイトを使って、自治体独自の取り組みや、還元率の高い返礼品をチェックしてみてはいかがでしょうか。