ボーナス（賞与）は何ヶ月分もらえる？民間企業と公務員別に紹介

勤める企業によってはもらえる、ボーナス（賞与）。
もらえるものと分かっていても、一体どのくらいもらえるのか気になりますよね。

この記事のテーマは、”ボーナスは月給の何ヶ月分もらえるのか”。
大企業・中小企業・国家公務員・地方公務員と、細かく分けて説明するのでぜひ参考にしてください。

ボーナスは何ヶ月分もらえるのか？

ここでは、企業別に見た平均や全体で見た平均など、いろいろな視点からボーナスは何ヶ月分もらえるのか説明します。

全体の平均は、1.26ヶ月分

平成29年11月分から平成30年1月分まで支給されたボーナスの平均は、1.26ヶ月分。
ボーナスを支給された労働者の割合は、91.6%です。

約10％の従業員には、ボーナスが支給されていません。

調査の対象外という企業もあるので、実際のボーナス支給率はより低くなると予想されます。
一方で、未支給の企業を除外して計算すれば、支給されたボーナスの平均月数はより高くなると考えられるでしょう。

大企業の平均は、2～2.5ヶ月分

大企業の定義はいろいろありますが、ここでは従業員数100人以上の企業を「大企業」と仮定して、ボーナスの平均月数を計算します。
まず、事業規模別に見たボーナスの平均支給額をみてみましょう。

少し古いデータではありますが、2017年度で最もボーナスが多かったのは「住友商事」で4,688,000円。
「ソフトバンク」は2,590,000円、「花王」は2,461,000円でした。

やはり会社の規模が大きくなればなるほど、比例してボーナスの金額も高くなる傾向にあります。
これらのデータをまとめると、大企業のボーナスの平均月数は”2～2.5ヶ月分”であることが多いみたいですね。

中小企業の平均は、約1ヶ月分

ここでは、従業員数99人以下の企業を「中小企業」と仮定して、ボーナスの平均月数を計算します。
事業規模別のボーナスの平均支給額は、以下のとおり。

中小企業のボーナスの平均月数は、約1ヶ月分であることが多いようです。
大企業の平均月数は2～2.5ヶ月分なので、大企業と中小企業ではかなりの差がありますね。

また、従業員100人以上の企業は94.9％がボーナスを支給しているのに対して、従業員30人未満の企業は67.5％しかボーナスを支給していないようです。

国家公務員の平均は、約4.35ヶ月分

国家公務員のボーナスの平均月数は、4.35ヶ月分。
支給時期は法律で決まっており、夏のボーナス支給日は6月30日、冬のボーナス支給日は12月10日なのだそう。

ボーナスの計算方法も法律によって決められていて、計算方法は「（給与＋地域手当＋扶養手当）×支給月数」です。

国家公務員の給与やボーナス支給額は、企業規模が50人以上の民間事業所の平均値から決定。
毎年8月の”人事院勧告”によって、ボーナスの支給額が決まります。

地方公務員の平均月数は、約4ヶ月分

地方公務員のボーナス支給日や計算方法などは、条例によって決められいますが、多くの自治体は国家公務員に準じた日付・数値にしているみたい。

そのため、地方公務員のボーナスの平均月数は国家公務員と近い、約4.3ヶ月分と予想されます。
1つの例として、東京都職員が2019年に支給された年間のボーナス平均額を紹介すると、以下のとおり。

【注意】地方公務員のボーナスは自治体によって異なる

先ほど説明したように、地方公務員のボーナスは条例で決められいます。
都道府県や市区町村、政令指定都市や所属などによって実際に支給されるボーナスの月数は異なるので、地方公務員のボーナス支給額を知りたい人は各自治体の公式サイトをチェックしましょう。

公式サイトにボーナス支給額が掲載されているので、いくら支給されるのかすぐ分かりますよ。

出典：ほけんROOM マネー・ライフ

公務員のボーナスはいつ支給されるのかについても、国家公務員・地方公務員によって多少異なるみたいです。

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新卒のボーナスは何ヶ月分もらえるのか？

新卒は、何ヶ月分のボーナスが支給されるのでしょうか。
民間企業に勤める場合と公務員の場合に分けて説明します。

民間企業の場合

民間企業に勤める新卒のボーナス支給月数は、以下のとおり。

夏は1ヶ月分未満

民間企業に勤める新卒の夏のボーナスは、月給の1ヶ月分未満であることが多いです。
上半期の査定期間が不足しているため、ボーナスが支給されないことも珍しくありません。

なので「もらえたらラッキー」程度に考えておくとよいでしょう。

ちなみに、全国の東証一部・二部上場企業の85％が「何らかの夏季賞与を支給する」としています。
平均支給額は大卒で88,000円、高卒で69,000円。

冬は1～2ヶ月分

新卒の冬のボーナスは、通常通り満額支給されることが多いようなので、月給の1～2ヶ月分が支給されると予想されます。

公務員の場合

新卒公務員のボーナス支給月数は、以下のとおり。

夏は2ヶ月分

公務員に支給されるボーナスは「期末手当」と「勤勉手当」の2種類。
「期末手当」は在職期間によって変動するため、新卒の公務員は満額支給されません。

ですが、民間企業の新卒よりも多くボーナスが支給されるようで、月給の2ヶ月分ほどが夏のボーナスとして支給されるようです。

冬からは通常通り

民間企業の新卒と同じく、新卒の公務員も冬からは通常通りボーナスが支給されます。
地方公務員か国家公務員かにもよりますが、大体月給の4ヶ月分がボーナスとして支給されるみたい。

出典：ほけんROOM マネー・ライフ

グラフからボーナスは何ヶ月分支給されるのかチェック

「ベースメントアップス株式会社」が、ボーナスの支給月数をアンケート調査したところ、以下のような結果になったそうです。

「ボーナスの支給はない」と「月給の1ヶ月分」の割合を合わせると、48％。
こうみてみると、ボーナスを1ヶ月分以上もらっている人は恵まれた環境にいる、と言えるかもしれませんね。

出典：PR TIMESTAMP

民間企業の平均ボーナス支給額を表で確認

ここでは、業種別にボーナスの平均支給額をまとめました。

上記の表を見ると「製造業・金融業・電気」「ガス業・情報通信業」は、ボーナスの支給額が高いと分かります。

出典：ほけんROOM マネー・ライフ

ボーナスが多い業界の平均賞与を深掘り

ここでは、ボーナスが多い業界の平均賞与を深掘りしてみました。
ちなみにボーナスの平均は、民間企業か公務員だけではなく、性別や学歴、企業規模などによっても異なります。

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製造業の平均ボーナス

製造業は、その名の通りさまざまなものを製造する業界。
かなり広い区分ではありますが、その中でも以下の業界は特にボーナスの支給額が高い傾向にあります。

• 自動車：941,071円
• 造船：733,380円
• 電気機器：784,946円
• 医薬品：837,788円
• 水産・食品：766,987円
• 紙・パルプ：622,122円

非製造業の平均は約65万円なので、自動車業界や医薬品業界はボーナスの支給額がかなり高いと言えるでしょう。

金融業の平均ボーナス

表を見る限り、平均ボーナス額が最も高いのは金融業。
しかし、製造業と同じく細かく分けると大きな差があるようです。

例えば銀行系は、年功序列の風潮が今も根強く残っており、20代だと高いボーナスは期待できません。
しかし、年齢や役職が上がると高いボーナスが期待できるみたい。

反対に外資系や証券会社は、個人の成績がボーナスに反映されるため、結果を出せば20代でも多くのボーナスが支給されます。

電気・ガス業の平均ボーナス

電気・ガス業は、金融業界とトップを争うほどボーナスの支給額が高い傾向。
しかし、電気・ガス業界は国の政策の影響を受けやすいというデメリットがあります。

当然、悪い方向に進めばボーナスの支給額はグッと下がる可能性も。

ボーナス目当てで電気・ガス業界に就職・転職を考えている人は、国の政策にも注目しておきましょう。

情報通信業の平均ボーナス

情報通信業界とは、電話やインターネットなどを扱う業界のこと。
テレビやラジオ、映画や番組の制作会社なども情報通信業界に含まれます。

この業界も年功序列の風潮が根強く残っているみたい。
年齢や役職が上がれば、ボーナスの支給額が増えてきます。

出典：ほけんROOM マネー・ライフ

まとめ

ボーナスは何ヶ月分支給されるのか、について説明しました。

何ヶ月分支給されるかは、勤めている会社によって異なります。
今回参考にしたデータによると、以下の結果になるようですね。

• 全体の平均：1.26ヶ月分
• 大企業の平均：2～2.5ヶ月分
• 中小企業の平均：約1ヶ月分
• 国家公務員の平均：約4.35ヶ月分
• 地方公務員の平均：約4ヶ月分

この結果から、ボーナスを1ヶ月分以上もらえている人は恵まれている環境にいると言えるでしょう。

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