ボーナスから引かれる社会保険料とは？計算方法も紹介！

そろそろボーナスの時期が近づいてきました。
「待ちに待ったボーナス」とワクワクしている人も多いでしょう。
今回は、ボーナスから引かれる社会保険料とその計算方法を説明します。
引かれる税金の注意点も説明するので、ぜひ参考にしてください。

ボーナスからは所得税と社会保険料が引かれる

ボーナスからは「所得税」と「社会保険料」が引かれます。
支給されるボーナスがすべて振り込まれるわけではありません。

具体的にどのくらい引かれるのかは、のちほど説明します。
「だいたい支給額の8割が手取り」と覚えておきましょう。
たとえばボーナスとして40万円支給されるのであれば、手取りは大体32万円です。

出典：YAHOO!ニュース・with online

具体的にどのような社会保険が引かれるのか

それでは、具体的にどのような社会保険が引かれるのか説明します。
引かれる「保険料率」も説明するので、参考にしてください。

厚生年金保険料

厚生年金の保険料率は「18.3％」です。
しかし「労使折半」なので、ボーナスから引かれるのは半分の「9.15％」。
標準賞与額に、9.15％をかけた金額が厚生年金保険料として引かれます。

細かい定義はありますが、標準賞与額とは各種手当を含めたボーナスの額面のこと。
しかし、月間150万円と計算の対象には上限があります。
150万円以上のボーナスを支給された人は、150万円までに対して9.15%がかけられます。

出典：マイナビニュース

健康保険料

健康保険の保険料率は、加入している健康保険によって異なります。
たとえば東京都の協会けんぽに加入している場合、2021年3月からの健康保険料率は9.84%です。
健康保険料も労使折半なので、ボーナスからは定められている健康保険料率の半分が引かれます。

支払われたボーナスが年3回以下であれば、健康保険料は「標準賞与額」をもとに計算します。
標準賞与額とは、ボーナスとして支給される金額の1,000円未満の端数を切り捨てた金額のこと。
上限は573万円です（集計期間は毎年4月から翌年3月まで）。
一方で、ボーナスが年4回以上支給された場合は「標準報酬月額」をもとに計算します。

出典：マイナビニュース、全国健康保険協会

介護保険

介護保険料が引かれる対象は、40歳以上65歳未満の人です。
介護保険の保険料率も、加入している健康保険によって異なります。
たとえば東京都協会けんぽに加入している場合、2021年3月からの介護保険料率は1.8%。

介護保険料も労使折半です。
介護保険料は、健康保険の標準賞与額に保険料率をかけて計算します。
年4回以上支給されるボーナスや分割払いのボーナスも健康保険に準じます。

出典：全国健康保険協会

雇用保険

雇用保険の保険料率は、勤めている会社の業種によって異なります。
しかし多くの人は0.9%です（2021年時点）。
このうち労働者が負担するのは0.3%のみです。
そのため支給されるボーナスに0.3%をかけた金額が、雇用保険料として引かれます。

出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

【補足】会社負担で発生する社会保険料

これから紹介するのは「会社負担で発生する社会保険料」です。
そのため、労働者の負担にはなりません。
もしも労働者側が負担している場合は、一度会社に問い合わせましょう。

子ども・子育て手当拠出金

子ども・子育て手当拠出金は、標準賞与額に保険料率をかけて計算します。
従業員の年齢や扶養状況などは関係ありません。
どのような人でも一律でかかります。

労災保険料

労災保険は、支給されるボーナスに労災保険料率をかけて算出します。
保険料率は、労災の発生率を考慮して業種ごとに決められています。
労災保険料率を知りたい人は、「厚生労働省」の公式サイトにある“労災保険料率”を確認しましょう。

出典：厚生労働省

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ボーナスから社会保険料が引かれないケース

ボーナスから社会保険料が引かれないケースもあります。
これから説明するケースに当てはまっているのに、社会保険料が引かれている場合は会社に相談しましょう。

月末までに退職する場合

月末までに退職する場合、ボーナスから社会保険料は引かれません。
そのためボーナスをもらってから会社を辞めようと考えている人は、月末までに退職できるよう手続きを進めましょう。

ボーナスを産前・産後や育児休業中の従業員に支給する場合

産前・産後や育児休業中の従業員に対してボーナスを支給する場合、日本年金機構に届け出をすると保険料が免除されます。
これはボーナスのみならず、毎月支給される給与にも適用されます。

ボーナスの手取りを計算してみた

実際にボーナスの手取りを計算します。
ざっくり把握したい人向けと細かく把握したい人向け、2つ紹介するので参考にしてください。

【ざっくり把握したい人向け】手取りは8割

最初の段落でも説明しましたが、ボーナスはざっくり支給額の8割が手取りです。
そのため、支給されるボーナスに「0.8」をかけてください。

逆に引かれる金額を知りたい場合は、ボーナスに「0.2」をかけてください。
たとえば、60万円ボーナスとして支給されるとしましょう。
この場合、12万円ほど引かれて手元に残るのは大体48万円です。

具体的な計算方法

引かれる金額と手取りを細かく把握したい人は、これから紹介する計算式を参考にしてください。
今回は、以下の条件でシミュレーションします。

1. まずは、以下の計算式をもとに“健康保険料”を求めましょう
   ボーナスの金額×健康保険料率÷2=健康保険料
   50万円×9.84÷2=2万4,600円※1
2. 次は以下の計算式をもとに“厚生年金保険料”を求めます
   ボーナスの金額×厚生年金保険料率÷2=厚生年金保険料
   50万円×18.3%÷2=4万5,750円※1
3. 以下の計算式をもとに“雇用保険料”も求めましょう
   ボーナスの金額×雇用保険料率=雇用保険料
   50万円×3/1000= 1,500円※2
   引かれる社会保険料の合計は、7万1,850円です。
4. 最後に、以下の計算式を使って“所得税”を求めましょう
   （ボーナスの金額－社会保険料の合計額）×源泉徴収税率=所得税
   （50万円－7万1,850円）×6.126％=2万6,228円※3
5. 所得税も求められたら、以下の計算式を使って“ボーナスの手取り”を求めます
   支給されるボーナス－（社会保険料+所得税）=ボーナスの手取り
   50万円－（7万2,000円+2万6,228円）=40万1,772円

以上の結果から、ボーナス50万円の手取りは40万1,772円ということが分かりました。

※1厚生保険料率は、協会けんぽの令和3年度東京都保険料額表を使用
※2雇用保険料率は、厚生省の平成31年度雇用保険料率を使用
※3源泉徴収税率は、国税庁の賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表を使用

出典：国税庁

引かれる所得税に関する注意点

ボーナスから引かれる所得税に関して、いくつか注意点があります。
前月給与がなかった場合とボーナスが前月給与の10倍を超える場合は、所得税の求め方が異なります。

【前提】所得税の通常の計算方法

まず、所得税の通常の計算方法を理解しましょう。
ボーナスの所得税は、以下の計算式で求めます。

1. ボーナス支給月の前月の給与から社会保険料を引く
2. 次に国税庁の公式サイトにアクセスし、“国税庁の賞与に関する源泉徴収税額の算出率の表”を開く
3. 開いた表から、1で求めた金額と扶養家族の数を当てはめ、ボーナスにかける税率を算出する
4. “ボーナスから社会保険料を引いた金額 × 2番で求めた税率”この計算式に当てはめる
5. 出た答えがボーナスから引かれる所得税

前月給与がなかった場合は注意

前月の給与がなかった場合は、以下の手順で所得税を求めます。

1. まずは「ボーナスから社会保険料を引いた金額÷6」に当てはめて答えを出す
2. 1で出た金額を給与所得の源泉徴収税額表（月額表）に当てはめて、税額を算出する
3. 求めた税額を6倍した金額が、ボーナスから引かれる所得税

ボーナスの対象期間が半年を超える場合は「÷6」の部分を「÷12」に、「6倍」を「12倍」に変えてください。

ボーナスが前月給与の10倍を超える場合は注意

ボーナスが前月給与の10倍を超える場合は、以下の手順で所得税を求めます。

1. まずは「ボーナスから社会保険料を引いた金額÷6+前月の給与から社会保険料を引いた金額」に当てはめて税額を算出する
2. 「求めた税額－前月の給与から源泉徴収された金額」で答えを出す
3. 2の答えを6倍した金額がボーナスから引かれる所得税

ボーナスの対象期間が半年を超える場合は「÷6」の部分を「÷12」に、「6倍」を「12倍」に変えてください。

ボーナスを使う場合の注意点

最後にボーナスを使う場合の注意点をいくつか説明します。
とくに「怪しい話」には気をつけてくださいね。

ボーナスを前提としたローンは組まない

ボーナスを前提にローンを組む行為はかなり危険なのでやめましょう。
なぜなら、ボーナスは必ず支給されるものではないからです。
会社の業績が悪化すれば、ボーナスがなしになる場合もあります。
そのためローンは、毎月の給与の範囲内で組みましょう。

無意味な使い方をしすぎない

ボーナスが支給されると、気分が高揚していろいろなことにお金を使いたくなると思います。
もちろん、そのような使い方もたまにはよいと思います。

しかし、無駄遣いにボーナスの大半をつぎ込むのは賢い選択とは言えません。
先ほども説明したように、ボーナスは必ず支給されるものではありません。
そのため、使い方を考えて大切に使いましょう。

怪しい話にのらない

ボーナスが支給される時期が近づくと、詐欺が増えます。
基本的にうますぎる話にはのらないようにしましょう。
気になって頭から離れない場合は、Webサイトや本などを使って勉強をしましょう。
それで怪しいと思ったら、すぐ手を引くことをおすすめします。

まとめ

今回は「ボーナスから引かれる社会保険料」について説明しました。
ボーナスからは、厚生年金保険料・健康保険料・雇用保険料・介護保険料の4つが引かれます。
だいたい2割引かれるので、ボーナスの手取りは8割程度です。

しかし、社会保険料が引かれないケースもあるので頭に入れておきましょう。
ボーナスの手取りを求める計算式も紹介したので、自分の手取りを求めたい場合はぜひ使ってください。

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