夏と冬のボーナスはいつ支給される？公務員と民間企業に分けて説明！

支給されるボーナスの平均

「他の人は、ボーナスとしていくら支給されているのか」気になるところですよね。
ここでは、年代別・企業規模別・業界別に分けて支給されるボーナスの平均を紹介します。

年代別に見たボーナスの平均

年代別にボーナスの平均を比較すると、年齢とボーナスの平均は比例して上がることが分かりました。
1年間で見た場合の20代のボーナスは628,000円ですが、40代になると100万円を超えます。

ボーナスの増加額が最も大きいのは、20代から30代に変わるタイミング。
増加額は、＋334,000円です。

企業規模別に見たボーナスの平均

やはり、企業の規模が大きいほど支給されるボーナスの金額も大きくなるみたい。
ボーナスが支給されている割合も、企業規模と比例することが分かりました。

従業員数500人以上の企業のボーナス支給割合は96％です。
しかし、従業員数29人以下の企業のボーナス支給割合は約30%下回る66.6％しかありません。

業界で見たボーナスの平均

業界別にみるとボーナスの平均が高いのは、電気ガス業・情報通信業・金融保険業の3つ。
一方、生活関連サービスと飲食サービス業は、ボーナスの平均が低めです。

出典：doda、mattoco Life

ボーナスの注意点

ここでは、特に覚えていただきたいボーナスの注意点を2つをまとめました。

必ず支給されるわけではない

公務員でない限り、ボーナスは必ず支給されるわけではありません。
なぜなら、企業にボーナスの支給を義務づける法律がないからです。

公務員は法律や条例で決められているため、必ず支給されますよ。

少し前の段落でも説明しましたが、従業員数5～29人の企業だと33.4%、従業員数500人以上の大企業でも4%の企業がボーナスを支給していません。

また、就業規則や雇用契約書にボーナスが支給されると書かれていても要注意。
「業績の著しい低下その他やむを得ない事由がある場合にはこの限りではない」というただし書きがある場合、業績悪化によってボーナスが支給されないケースもあります。

当然、そのようなケースになっても違法ではありません。

気になる人は、一度会社の就業規則や雇用契約書を確認してみて。

全てのボーナスが振り込まれるわけではない｜差し引かれるものは？

ボーナスが支給されるとしても、全てのボーナスが振り込まれるわけではありません。
ボーナスからは一定額、税金や社会保険料が引かれます。

では、何がどのくらい引かれるのでしょうか？

厚生年金保険料

厚生年金保険料は、”標準賞与額”をもとに計算します。

標準賞与額とは、支給されるボーナスから1,000円未満の端数を切り捨てた金額のこと。
毎月支給される給与と、計算の基礎が異なるので注意しましょう。

厚生年金保険の標準賞与額の上限は、年度ではなく”1ヶ月150万円”。
ボーナスが同月内に複数支給された場合は、合計の金額が150万円を超えるかで判断します。

引かれる金額は、以下の計算式で求められますよ。

厚生年金保険料の計算式

標準賞与額×厚生年金保険料率＝厚生年金保険料

健康保険料

健康保険料も厚生年金保険料と同じく、標準賞与額を使って計算。
1年間で4回以上支給されたボーナスは、”標準報酬月額”を使って計算します。

健康保険の標準賞与額の上限は、4月から翌年3月までの年度計で573万円。
健康保険料を求める際は、以下の計算式を使いましょう。

健康保険料の計算式

標準賞与額×健康保険料率＝健康保険料

雇用保険料

雇用保険料は、支払われるボーナスに雇用保険料率をかけて算出します。
雇用保険料率は、勤めている会社の事業内容によって異なりますよ。

介護保険料

介護保険料は、健康保険の標準賞与額に保険料率をかけて計算。
年4回以上支給されるボーナスや分割支給されるボーナスも、健康保険に準じます。

介護保険料が引かれるのは、45歳以上65歳未満の人のみ。

所得税

ボーナスから住民税は引かれませんが、”所得税”は引かれます。
条件によって異なりますが、計算方法は以下の3つのいずれかになるでしょう。

通常の場合

1. 前月の給与から社会保険料等を差し引く
2. 1で求めた金額と、扶養親族の数を賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表に当てはめ、税率を求める
3. “1で求めた金額×2で求めた税率”という計算式に当てはめて、答えを出す

支給されるボーナスの金額が前月の給与の10倍を超える場合

1. “ボーナスから社会保険料等を差し引いた金額÷6″で、答えを出す
2. “1で求めた金額＋前月の給与から社会保険料等を差し引いた金額”で、答えを出す
3. 2で出した答えを、国税庁の”月額表”に当てはめ、税額を算出する
4. “（3で算出した税額－前月の給与の源泉徴収税額）×6″で、答えを出す

前月の給与がなかった場合

1. “賞与から社会保険料等を差し引いた金額÷6″で、答えを出す
2. 1で求めた金額を、国税庁の”月額表”に当てはめ、税額を出す
3. 2で出た答えを6倍する

上記いずれかの計算で出た答えが、賞与から源泉徴収される税額です。

出典：P-Tips、厚生労働省、国税庁

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ボーナスの手取りは大体8割

ボーナスから引かれる社会保険料や所得税を紹介しましたが、正直「計算するのが面倒臭いな」と感じた人もいるのでは？
ボーナスの手取りは大体8割なので、面倒だと感じる方はボーナスの支給額に”0.8″をかければ、大体の手取りが分かりますよ。

例えば、ボーナスの支給額が30万円だとしたら、この場合の手取りは大体24万円。

反対に支給されるボーナスに”0.2″をかければ、引かれる社会保険料や所得税の大体の金額が分かります。

出典：Yahoo!JAPANニュース

ボーナスをもらう前ともらった後、転職するならどちらがよい？

ここで説明するのは、ボーナスをもらう前ともらった後、転職するのであればどちらの方がよいのか。
ボーナスが支給された後の転職は、デメリットの方が多い傾向にあるので、注意してください。

ボーナス支給前の転職のメリット・デメリット

ボーナスが支給される前に転職するメリットは、転職先での賞与査定期間が長くなるため、将来的に多くのボーナスを受け取れる可能性がある点。
デメリットは短期的に見た場合、支給されるボーナスは下がる可能性が高い点です。

ボーナスにあまり執着がない人は、ボーナスが支給される前に転職してもよいでしょう。

ボーナス支給後の転職のメリット・デメリット

ボーナス支給前に転職するメリットは、査定期間が十分にあれば、高いボーナスを支給される可能性がある点。

デメリットは、以下の3つです。

• ボーナスが必ず支給されるとは限らない
• 支給日前に退職の意思を伝えると、支給額を減らされる可能性がある
• あまりよい印象を抱かれない

金銭面であまり損したくない人は、ボーナスが支給された後に転職した方がよいでしょう。

まとめ

ボーナスはいつ支給されるのかについて、解説しました。

国家公務員の場合、夏のボーナスは6月30日、冬のボーナスは12月10日に支給されます。
地方公務員も、ほぼ同じと考えてよいでしょう。

民間企業の場合、勤める会社によって異なりますが、大体夏は7月初旬、冬は12月初旬に支給されます。
具体的な支給日を知りたい人は、勤めている会社に問い合わせましょう。

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そんな方は、ボーナスの有効な使い道5つとは？をチェックしてみて。

こちらでは、20代におすすめの使い道から平均額まで紹介しています。

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